業務紹介
「1件の重大事故の背後には29の軽微な事故と300のヒヤリハットが存在する」
1:29:300の法則(ハインリッヒの法則)ですが、これは人事労務の問題にも応用できる考えであると言われています。これに倣うと、
1つの重大な人事労務の事故(トラブル)には29の軽微な問題と300のヒヤリハットが存在するということになります。
さらに、このヒヤリハットの背後には顕在化しにくい「不安全・不安定な行動・状態」が隠されているとされます。
弊所の経験上、ご相談いただく各種事案が発生する根本の原因として、社内の「不安定な状態」に起因するといったケースが非常に多い実態がございます。 また、当事者がその「不安定な状態」を認識できていないといったことも珍しくありません。
弊所は、社内の「不安定な状態」の洗い出しをこの相談業務を通して行い、人的資源活用のロス軽減に努めてまいります。
対応に数日を要する事案を除き、通常の営業時間内での即日対応を原則としています。
相談チャンネル毎に個別の通信先を設置し、各担当が迅速な対応をしており、既存の契約企業様に大きなご評価をいただいているところです。
事業運営にまつわること全般
事業運営に直接関係しない一般的な相談
全従業員様が対象となります。
従業員様ご相談用の電話番号、メールアドレスを入社時に配布ください。
弊所は行政書士事務所も併設していますので、対象業務の範囲内でのよろず相談をお受けしています。
この繋がりにより、従業員様から貴重な情報(会社にとって有用な)をいただくこともございます。
実績として、ご相談いただく内容は、「働き方」から「相続」まで多岐に渡ります。
*1ヶ月(毎月1日を起算)に1度を限度とし、相談時間は15分以内を目安とします。
労働施策総合推進法関連
2022年4月より中小企業においても各種ハラスメント相談窓口の設置が義務化されます。 弊所は「利害関係のない」外部のハラスメントと相談窓口を設置し、 社労士がそのご相談対応を行っています。 契約企業様内部にも担当者(相談窓口)の設置を原則お願いしています。
*2022年3月から弊所より独立した組織として運用開始を行う予定です
弊所代表は30年近くの労働者経験を有します。また、経営者の苦労も知り得る立場にあります。 労使双方の感情を重視しつつ、現場の実態を可能な限り把握させていただきます。 その上で会社にとって何が最善なのか?をご提案させていただきます。 「法律で決まっているから」等の融通が利かない対応をお願いせざるを得ない場合も正直ございますが、 この場合でも、なぜそうしなければならないのかを丁寧にご説明します。
お客様よりお教えいただいた弊所の特徴の一つです。 我々は士業として業務を行っていますが、サービス業(失礼ながら場合によりお客様は選ばせていただきます) であるという意識と、関与する企業様と我々は「同士」であるという感覚を持って業務に取り組んでいます。 所長個人の性格も相まってですが、業務とは全く関係のない趣味の話をしたり、 経営者として愚痴を言いあったりすることもそれなりにあります。 全く業務らしい業務が発生しないことが数ヶ月続く状況下でも、 弊所との契約を継続してご希望していただける事業所様も恥ずかしながら実際ございます。 こういった距離感を「弊所ならでは独自の価値」としてお認めいただけているのかも知れません。
役員対スタッフ、役員間、スタッフ間、社内での人同士の対立(トラブル)は様々なシチュエーションで生じます。 ごく些末な問題でも、この積み重ねが後々大きな問題を発生させる要素となる可能性もあります。 繊細さを持ってお話を聞かなければならない場合もありますし、 ひたすら聞き手に徹することを求められる場面もあると思います。 ときには、相談者様や関係者様を諭すことも要求されるでしょう。 弊所は、感情の機微に十分な配慮を払う対応を心がけています。
役員を除く従業員数(アルバイト・パート含む) | 報酬(全て税抜き) |
1〜10名 | 10,000円 |
11〜30名 | 15,000円 |
31〜50名 | 25,000円 |
51〜100名 | 35,000円 |
101〜名 | ご相談の上決定 |
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労務トラブルによる機会損失や生産性向上の解決に力になります。
営業時間(平日 9:00~18:00)
※6月~9月は8:00~17:00
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